社会医療法人財団 石心会 川崎幸病院
当センターの特徴

| 病院について | 病院の歩み | 施設概要 | 患者さんの権利と義務 | 厚生労働省認定先進医療について| 感染防止対策に関する取組事項

病院について

理念
1.断らない医療
2.患者主体の医療
基本方針
1.救急患者さんはいかなる時も断ること無く受け入れます。
2.入院を必要とする患者さんは全て入院を受け入れます。
3.迅速診断・迅速治療・早期退院を心がけます。
4.常に向上心を持ち、医学知識、医療技術、診療態度のレベルアップに努めます。
5.医療事故の発生や院内感染を未然に防ぐために、医療の安全管理を徹底して行います。
6.患者さんに対し迅速で的確な情報を提供し、十分な説明と同意を心がけ、患者さんの意思と人権を尊重した医療サービスを提供します。
7.患者さんの病気についての個人情報の保護について万全を期します。
8.地域の声に謙虚に耳を傾け、地域住民が望む医療を行うとともに病気を未然に防ぐため、保健・予防知識の普及に努めます。
9.地域の医療・福祉施設、行政機関との連携を密接にして患者さんにとって最適な医療を行うと共にその能力の向上に貢献します。
10.国、地方自治体、NGO等に協力して災害救援活動を行います。
11.医師臨床研修指定病院として総合的診療能力を有する医師の育成に努めます。
12.医療のみならず地域文化の向上のために貢献します。
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病院の歩み

川崎幸病院のあゆみ
1973(昭和48) 川崎幸病院開設(医療法人財団石心会設立)
1974(昭和49) 川崎幸病院患者友の会発足/糖尿病入院システムの発足
1975(昭和50) 人工透析室開設 夜間透析開始/第1回糖尿病バイキング
1977(昭和52) 血友病の家庭療法(自己注射)に着手
1979(昭和54) 往診・訪問看護に着手/南棟完成/地域保健部発足/在宅酸素開始
1980(昭和55) 心療内科(アルコール科)設置/夕方診療開始
1981(昭和56) CAPD(持続外来腹膜透析)開始/基準看護特 II類、承認許可
1983(昭和58) X線TV導入/増床工事着工/開設10周年記念シンポジウム開催『救急医療』(10月)/『慢性疾患と自己管理治療』(12月)/ICU開始
1984(昭和59) 全身用CT導入/増床工事一部完成・ICU移転/竣工(病床数206床)
1986(昭和61) 循環器科新設/高気圧酸素療法装置導入/病床数203床に変更
1988(昭和63) 脳神経外科常勤化
1989(平成 1) シネアンギオ室設置
1991(平成 3) 結石破砕装置導入/MRI導入
1992(平成 4) 人工透析室15床に増床
1993(平成 5) 心臓血管外科常勤化/20周年記念訪問看護と在宅ケアシンポジウム開催
1994(平成 6) 基準看護特 III類 承認許可
1995(平成 7) 開放型病院認可
1997(平成 9) ヘリカルCT導入/シネアンギオ(2台目)導入
1998(平成10) 新看護2.5:1(A)承認許可/日帰り手術開始/外来を《川崎幸クリニック》として分離開設/電子カルテ導入/ICU移転
1999(平成11) 手術室を2室から3室に増設/改装工事終了(4病棟から5病棟体制へ)/MRIおよびシネアンギオ(DSA)を新鋭機と入替/特定集中治療室管理料取得
2000(平成12) 日本病院機能評価機構 病院機能評価・一般病院B取得/急性期病院加算取得
2001(平成13) 急性期特定病院加算取得
2002(平成14) 脳血管センター、心臓病センター開設
2003(平成15) 大動脈センター開設/厚生労働省臨床研修病院(管理型)指定
2005(平成17) 救急部発足/日本病院機能評価機構(Ver.5)更新認定
2006(平成18) SCU設置/看護基準「10:1」/DPC導入
2007(平成19) 消化器病センター開設/ACU(大動脈疾患治療ユニット)設置
2008(平成20) ACU(大動脈疾患治療ユニット)におけるハイケアユニット治療管理料加算取得/アンギオ装置を新鋭機に変更
2009(平成21) 社会医療法人認可取得
2010(平成22) 看護基準「7:1」/泌尿器科レーザー治療センター開設
2011(平成23) 日本病院機能評価機構(Ver.6)更新認定
ハイケアユニット治療管理料加算取得(217・315号室)
2012(平成24) 川崎市幸区大宮町に新築移転/中原分院と統合し病床数265床に変更(6月)
放射線治療センターを新設、がんの放射線治療を開始(7月)
川崎市より「川崎市重症患者救急対応病院」の指定を受け、61床を加え326床に増床(9月)
救急・総合診療部を発足(9月)
大動脈センターを川崎大動脈センターに名称変更(9月)
東芝製320列高速MDCT(「Aquilion ONE」第2世代)をER内に設置(9月)
ESWL(体外衝撃波尿路結石・胆石破砕術)治療を開始(10月)
2013(平成25) 地域医療支援病院 承認(4月)
2015(平成27) 日本病院機能評価機構(3rdG:Ver.1.1)更新認定
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施設概要

病院概要
川崎幸病院は、昭和48年(1973年)の開設以来、川崎市幸区を中心に川崎市南部及び横浜市北部を診療圏とする病院として活動しております。
当院は急性期機能をより強化充実するため、他院に先駆けて、平成10年9月に一般外来を「川崎幸クリニック」として分離独立しました。
※クリニックと病院では電子カルテにより医療情報を共有しています。
その2年後には日本医療機能評価機構の『一般病院種別B』の認定取得を果たし、平成13年11月には、当時国が提示する最も厳しい条件をクリアした急性期病院モデルとして神奈川県内初(全国で9番目)の急性期特定病院加算を取得して急性期病院としての基盤づくりを整備、平成17年4月には救急部を設置しました。
一方、入院機能は循環器科、脳神経外科(脳血管内治療科含む)、心臓血管外科(大動脈外科含む)を核に集中治療室(ICU)や冠疾患集中治療室(CCU)、高度ケア室(HCU)、急性期の脳卒中治療管理室(SUC)、更にはシネアンギオ・MRIなどの高度医療機器を拡充して高度医療体制を強化し、平成14年4月には心臓病センター/脳血管センターを、平成15年7月には大動脈センターを再編、高度医療センター化を一層力強く推し進めています。 尚、次世代のスタッフ育成にも力を入れており、平成15年10月には臨床研修病院(管理型)に指定されました。このような中で当院は地域医療連携を要に、地域中核病院としての役割を担うと共に、医療センター化や地域の臨床研修病院として、21世紀にふさわしい戦略性を高めつつあります。
施設の概要
開 設 : 昭和48年6月(1973年)
所在地 : 〒212-0014 神奈川県川崎市幸区大宮町31番地27
電 話 : 044-544-4611(代)
院 長 : 笹栗 志朗
事務部長:小林 和彦
看護部長:佐藤 久美子
職員数 : 927名(2017年7月1日時点)
敷地面積:3,682.33m2
建築面積:2,270.17m2
延床面積:21,267.69m2
階数:地上11階・塔屋1階
高さ(最高部):54.18m
構造:鉄筋コンクリート造(免震構造)
駐車場:約80台(立駐タワー含む)
主な医療機能
■外来:救急、紹介、透析
■入院:326床
内、ICU24床(一般ICU8床、ACU8床、CCU8床)、HCU25床(ACU8床、SCU9床、HCU8床)
■主な設備:
ER(処置ベッド3床/ホールディングベッド14床)
手術室7室(ハイブリッド手術室含む)
連続血管撮影室 3室、放射線治療室
内視鏡室 4室
入院透析14床
11階 ラウンジカフェ・屋上庭園・売店・ランドリー
10階 病棟(消化器病センター)
9階 病棟(脳血管センター・整形外科・形成外科)
8階 病棟(心臓病センター・内科・腎臓内科・泌尿器科・IVR科)
7階 病棟(川崎大動脈センター)
6階 ICU・透析室・リハビリテーション室
5階 講義室・医局・各管理部門
4階 手術室
3階 画像診断・血管撮影・内視鏡・生理検査
2階 救急外来・受付・会計・薬局・医療相談・地域医療連携室
1階 総合案内・放射線治療センター・立体駐車場
標榜科
内科、外科、循環器内科、脳神経外科、心臓血管外科、麻酔科、泌尿器科、消化器内科、糖尿病・代謝内科、腎臓内科、人工透析内科、消化器外科、内視鏡外科、腫瘍外科、肛門外科、乳腺外科、病理診断科、救急科、放射線診断科、放射線治療科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、血管外科、婦人科
<指定>
地域医療支援病院・各種保険・救急・労働災害法・生活保護法・結核予防法・身体障害者福祉法・老人福祉法・公害健康被害補償法・被爆者医療・更生医療・川崎市がん検診指定医療機関 日本医療機能評価認定施設「審査体制区分3 Ver.6.0」(平成23年3月更新)
<施設基準・基本>
一般病棟入院基本料7:1
超急性期脳卒中加算
診療録管理体制加算1
医師事務作業補助体制加算15:1
急性期看護補助体制加算50:1
看護職員夜間配置加算
栄養サポートチーム加算
医療安全対策加算
感染防止対策加算1
患者サポート体制充実加算
褥瘡ハイリスク患者ケア加算
総合評価加算
呼吸ケアチーム加算
データ提出加算
退院支援加算
特定集中治療室管理料
ハイケアユニット入院医療管理料
短期滞在手術等基本料1
入院時食事療養
<施設基準・特掲>
糖尿病合併症管理料
がん性疼痛緩和指導管理料
がん患者指導管理料1・2
院内トリアージ実施料
外来放射線照射診療料
開放型病院共同指導料
がん治療連携指導料
薬剤管理指導料
医療機器安全管理料1・2
在宅患者訪問看護・指導料
検体検査管理加算(機法吻検
心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算
ヘッドアップティルト試験
長期継続頭蓋内脳波検査
神経学的検査
画像診断管理加算1・2
遠隔画像診断
CT撮影及びMRI撮影
冠動脈CT撮影加算
心臓MRI撮影加算
乳房MRI撮影加算
抗悪性腫瘍剤処方管理加算
無菌製剤処理料
心大血管疾患リハビリテーション料(I)
脳血管疾患等リハビリテーション料(供
運動器リハビリテーション料(機
呼吸器リハビリテーション料(機
集団コミュニケーション療法料
透析液水質確保加算
下肢末梢動脈疾患指導管理加算
脳刺激装置植込術(頭蓋内電極植込術を含む。)及び脳刺激装置交換術、脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術
上顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る。)、下顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る。)
乳腺悪性腫瘍手術(乳がんセンチネルリンパ節加算1及び又は乳がんセンチネルリンパ節加算2を算定する場合に限る。)
乳腺悪性腫瘍手術(乳頭乳輪温存乳房切除術(腋窩郭清を伴わないもの)及び乳頭乳輪温存乳房切除術(腋窩郭清を伴うもの))
経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)
経皮的中隔心筋焼灼術
ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術
植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術
両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術
大動脈バルーンパンピング法(IABP法)
補助人工心臓
体外衝撃波胆石破砕術
体外衝撃波膵石破砕術
腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
膀胱水圧拡張術
人工尿道括約筋植込・置換術
腹腔鏡下仙骨膣固定術
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに限る。)
腹腔鏡下仙骨膣固定術
人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
麻酔管理料()
放射線治療専任加算
外来放射線治療加算
高エネルギー放射線治療
1回線量増加加算
強度変調放射線治療(IMRT)
画像誘導放射線治療加算 (IGRT)
定位放射線治療
病理診断管理加算2
<学会施設認定>
厚生労働省指定:臨床研修指定病院(基幹型)
日本内科学会認定医制度教育関連施設
日本外科学会専門医制度修練施設
日本消化器外科学会専門医制度指定修練施設
日本消化器病学会専門医制度認定施設
日本消化管学会胃腸科指導施設
日本消化器内視鏡学会専門医制度指導施設
日本カプセル内視鏡学会認定指導施設
日本がん治療認定医機構認定研修施設
日本大腸肛門病学会認定施設
日本胆道学会認定指導医制度指導施設
日本乳癌学会認定医専門医制度関連施設
日本腎臓学会専門医制度認定施設
日本透析医学会認定施設
日本脳神経外科学会専門医訓練施設
日本脳卒中学会認定研修教育病院
日本循環器学会認定循環器専門医研修施設
日本心血管インターベンション治療学会認定研修施設
植込み型除細動器/ペーシングによる心不全治療認定施設
日本不整脈学会認定不整脈専門医研修施設
心臓血管外科専門医認定機構認定基幹施設
胸部大動脈瘤ステントグラフト実施施設
腹部大動脈留ステントグラフト実施施設
浅大腿動脈ステントグラフト実施施設
日本IVR学会専門医修練施設
日本脈管学会認定研修指定施設
下肢静脈瘤に対する血管内レーザー焼灼術の実施基準による実施施設
日本泌尿器科学会専門医教育施設
日本整形外科学会専門医研修施設
日本医学放射線学会放射線科専門医修練機関
日本放射線腫瘍学会認定施設
日本病理学会研修認定施設
日本麻酔科学会研修施設
心臓血管麻酔専門医認定施設
日本救急医学会救急科専門医指定施設
日本産科婦人科内視鏡学会認定研修施設
日本形成外科学会教育関連施設
乳房再建用インプラント実施施設/乳房再建用エキスパンダー実施施設
日本病態栄養学会認定栄養管理・NST実施施設
日本静脈経腸栄養学会NST稼動施設
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患者さんの権利と義務

「患者主体の医療」の理念のもとに、以下の患者さんの権利を保障します
個人として常に人格を尊重され、良質な医療を平等に受ける権利。
ご自分が受ける治療法や検査の有効性や危険性、他の治療法の有無などについてわかりやすい言葉で納得ができるまで説明を受ける権利。
当院で受けた検査の結果や治療法の説明に対して、他の医師、歯科医師の意見を参考にする権利。
十分な説明と情報提供を受けた上で、治療法などを自らの意思で選択できる権利と、医療機関を選択し、転退院できる権利。
ご自分の診療記録の開示を求める権利。
個人の情報は保護され、プライバシーが尊重される権利。
私たちから、患者さんへお願い
良質な医療を実現するため、医療提供者に対して患者さんご自身の健康に関する情報をできるだけ正確にお伝えください。
納得した医療を受けるために十分理解できるまでご質問ください。
すべての患者さんが適切な医療を受けられるようにするため、他の患者さんの治療や職員の業務に支障をきたさないよう、院内規約をお守りください。
診療記録等の開示を請求する方へ(お知らせ)
開示請求をされる方は、この「お知らせ」をご覧いただき、必要書類等をご持参のうえ、2階受付にお声かけください。なお、請求を受けてから開示までは、3〜4週間のお時間をいただきます。また、所定の料金を定めていますので、あらかじめご了承のうえ、手続きされるようお願いいたします。

1. 開示請求ができる範囲
診療継続中のものを含む診療録(カルテ)、看護記録、手術記録、検査記録、エックス線写真、 処方箋 等

2. 開示請求ができる方
次のいずれかに該当される方に限ります。
(1) 成年患者本人(20歳以上)
(2) 成年患者本人の同意を得た親族および法定代理人
(3) 満15歳以上の未成年患者の同意を得た親権者および法定代理人(疾病内容によっては患者本人のみの請求を認める)
(4) 満15歳未満の未成年患者の親権者および法定代理人
(5) 合理的判断が困難となっている成年患者と生計を同じくしている親族およびこれに準ずる縁故者
(6) 死亡患者の法定相続人

3. 開示のできない場合
次のいずれかに該当する場合は、開示できませんのでご了承ください。
(1) 治療効果等や心身の状態への悪影響が予想される場合
(2) 患者本人に告知していない病名等が記載されている場合(部分不開示)
(3) 患者本人が生前または診療中において不開示の意思を表明している場合
(4) 紹介状等、第三者から得た情報
(5) 家族、医療従事者および関係者の権利、利益を損なう恐れがある場合
(6) 未成年患者の法定代理人による請求がされた場合、提供することが当該未成年患者の利益を損なう場合
(7) その他開示を不適当とする事由があると病院長が認める場合

4. 開示方法
 口頭による説明、閲覧、謄写のいずれかにより行います。
5. 開示請求に必要な書類等
開示請求者は、次の書類等が必要になります。
(1) 個人情報に関する開示請求書 ※手続きの際、窓口にてご記入いただきます。
(2) 開示請求する方のご印鑑および本人確認ができる書類
(3) 開示請求する方が患者本人以外の場合は、関係を証明する書類(戸籍謄本等)

6. 開示に伴う料金
開示料金として、下記のとおり請求(消費税別)させていただきます。
(1)開示手数料
5,000円/1申請につき

(2)診療録コピー
(白黒)10円/枚
(カラー)35円/枚

(3)CD-R
2,000円/枚

但し、ご依頼の内容によっては、開示手数料は頂かず、実費のみでご請求となる場合も あります。
その際は係の者からご説明させていただきます。
開示請求書はこちら
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厚生労働省認定先進医療について

当院の厚生労働省認定先進医療について
当院は、厚生労働省認定先進医療 子宮頸がんに対する腹腔鏡下広汎子宮全摘術の施設認定を2016年8月1日に取得しました。

婦人科内視鏡専門医と婦人科悪性腫瘍専門医が手術チームを組んで、安全で治療効果が高い先進的な手術を提供しています。

詳しくはこちら
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感染防止対策に関する取組事項

1. 感染防止対策に関する基本的な考え方
感染防止対策は、良質・適切な医療提供の基盤となるものである。
当院は、感染防止対策を病院全体として取り組み、医療施設内における全ての人々を対象として、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応を行うことに努める。
2. 委員会の組織に関する基本事項
)椡,砲ける感染防止対策に関する意思決定機関として、院内感染対策委員会を設置し、毎月1回会議を行い、感染防止対策に関する事項を検討する。
感染防止対策に関する実働的組織として院内感染対策委員会感染制御部(以下、感染制御部)を置き、感染防止対策に関する一般的事項を執行させる。感染制御部の活動については、院内感染対策委員会の方針に基づいて行う。
1‘盍鏡対策委員会および感染制御部の運営に関しては別途規定を設ける。
3. 職員に対する研修に関する基本事項
職員の感染防止対策に対する意識・知識・技術の向上を図るため、研修会の開催を実施する。
/憩職者を対象とした研修会の開催
∩歓種を対象とした研修会の開催
4. 感染症の発生状況の報告に関する基本方針
微生物検査結果から微生物の検出状況を把握し、毎月開催される院内感染対策委員会で報告する。院内感染対策委員会では、必要に応じ感染対策の周知や指導を行う。
5. 院内感染発生時の対応に関する基本事項
院内感染の発生、または疑われる場合は、感染制御部が感染の拡大に速やかに対応する。また、届出義務のある感染症患者が発生した場合は、法律に準じて行政機関に報告をする。通常時から協力関係にある地域の医療機関や幸保健所と速やかに連携し対応する。
6. 患者等に対する指針の閲覧に関する基本方針
本取組事項は院内に掲示し、患者等への閲覧に供する。
7. 感染防止対策推進のために必要な基本方針
感染防止対策推進のため、ガイドラインを参考に当院の実状にあった感染防止対策マニュアルを整備し、職員への周知徹底を図る。
全国のサーベイランスに参加し、感染防止対策を推進する。

院長
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TEL: 044-544-4611
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