支払いについて
入院費のお支払い
入院費は毎月10日に計算し、月に1回請求書を2階受付にてお渡しいたします。お支払いも2階受付窓口にてお願いいたします。
※現在新型コロナウイルス感染症対策としてご請求は退院時にまとめてのお支払いをお願いしております。
ご協力の程よろしくお願いいたします。
| 計算期間 | 請求書発効日 | お支払い |
|---|---|---|
| 1～月末 | 10日 | 月末まで |
クレジットカードのお支払いが可能です。
詳しくは、窓口におたずねください。（小切手でのお支払いはご遠慮下さい）
会計受付は365日24時間可能です。ご都合のよい時にお支払い下さい。
ご利用いただけるクレジットカード
● 入院時食事負担額（1食あたり）
| 一般 | 460円 |
| 非課税世帯（入院から90日迄） | 210円 |
| 同上（入院から91日以降） | 160円 |
| 標準負担額減額認定区分Ⅰ | 100円 |
| 標準負担額減額認定区分Ⅱ | 210円 |
限度額適用認定証について
高額入院費が予想される70歳未満の患者さんへご案内
高額療養費制度が平成19年4月1日より変更され、高額な入院費（1ヶ月単位）の病院窓口負担について事前手続きにより、下表にある自己負担限度額にとどめられます。
高額療養費制度（限度額適用認定証）とは・・・？
- 医療費の自己負担分（一部負担金）が自己負担限度額以上になった場合、高額療養費制度が適用になります。保険者で手続きしていただくと、 患者さんは保険診療分における自己負担限度額（食事代等は含まれません）のみを病院にお支払いいただき、差額分ついては保険者が病院へ支払う形になります。
- 各保険者で手続きを行って下さい。手続きが完了すると、限度額適用認定証が発行されますので、そちらを病院受付にご提出下さい。
- お支払いは1 ヶ月につき医療機関ごとに自己負担額までとなります。
- 限度額適用認定証は申請した月の1日からの適用となりますので、月末のご入院の場合はお早めに手続きをお願い致します。
お手続き方法：保険の種類を確認し､被保険者証の「保険者」にて申請して認定証をお受け取り下さい。
| 保健の種類 | 保険者 | 手続きの窓口・問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 市区町村 | 市区町村の国民健康保険の係 |
| 組合健康保険 | ○○健康保険組合・△△共済組合 | 健康保険組合、共済組合又は勤務先 |
| 政府管掌保険 | 全国健康保険協会（協会けんぽ） | 各都道府県支部 |
自己負担限度額計算方法
| 適用区分 | 自己負担限度額 |
|---|---|
| ア 標準報酬月額 83万円以上 | 252,600円 ＋（総医療費－842,000円）× 1％ （4回目以降限度額 140,100円） |
| イ 標準報酬月額 53万円～79万円 | 167,400円 ＋（総医療費－558,000円）× 1％ （4回目以降限度額 93,000円） |
| ウ 標準報酬月額 28万円～50万円 | 80,100円 ＋（総医療費－267,000円）× 1％ （4回目以降限度額 44,400円） |
| エ 標準報酬月額 26万円以下 | 57,600円 （4回目以降限度額 44,400円） |
| オ 低所得者 住民税非課税 | 35,400円 （4回目以降限度額 24,600円） |
70 歳以上の方の自己負担限度額
| 保険者の所得区分 | 外来（個人ごと） | 外来＋入院（世帯合算） | ||
|---|---|---|---|---|
| ①現役並み所得者 | 標準報酬月額83万円以上で 高齢者受給者証の負担割合が3割の方 |
Ⅵ | 252,600円＋（総医療費 － 842,000円）× 1％ （4回目以降限度額 140,100円） |
|
| 標準報酬月額53万円～79万円で 高齢者受給者証の負担割合が3割の方 |
Ⅴ | 167,400円＋（総医療費 － 558,000円）× 1％ （4回目以降限度額 93,000円） |
||
| 標準報酬月額28万円～50万円で 高齢者受給者証の負担割合が3割の方 |
Ⅳ | 80,100円＋（総医療費 － 267,000円）× 1％ （4回目以降限度額 44,400円） |
||
| ②一般所得 （①および③以外の方） |
Ⅲ | 18,000円 （年間上限14.4万円） |
57,600円 〔多数該当：44,400円〕 |
|
| ③低所得者 | Ⅱ | 8,000円 | 24,600円 | |
| Ⅰ | 15,000円 | |||
DPC導入による入院医療費算定方法変更のお知らせ
川崎幸病院では、平成18年6月1日より『疾患別による包括評価制度（DPC＝Diagnosis Procedure Combination）』を導入致しましたので、入院医療費の計算方法が変更になります。
これは国の先駆的な試みである医療の質の標準化を目指すものであり急性期入院医療の入院患者さんの病気や病状をもとに、1日あたりの薬、検査など多くの診療内容の費用が包括的に決められています。
なお手術料、内視鏡検査、リハビリなどについては包括金額には含まれず個別に計算します。