支払いについて
入院費のお支払い
入院費は毎月10日に計算し、月に1回請求書を2階受付にてお渡しいたします。お支払いも2階受付窓口にてお願いいたします。
※現在新型コロナウイルス感染症対策としてご請求は退院時にまとめてのお支払いをお願いしております。
ご協力の程よろしくお願いいたします。
| 計算期間 | 請求書発効日 | お支払い |
|---|---|---|
| 1～月末 | 10日 | 月末まで |
クレジットカードのお支払いが可能です。
詳しくは、窓口におたずねください。（小切手でのお支払いはご遠慮下さい）
会計受付は365日24時間可能です。ご都合のよい時にお支払い下さい。
ご利用いただけるクレジットカード
入院時食事負担額（1食あたり）
2024年6月1日（土）より診療報酬改定に伴い下記の通り変更となります。
| (改訂前) (改訂後) | |
| 一般 | 460円 → 490円 |
| 非課税世帯（入院から90日迄） | 210円 → 230円 |
| 同上（入院から91日以降） | 160円 → 180円 |
| 標準負担額減額認定区分Ⅰ | 100円 → 110円 |
| 標準負担額減額認定区分Ⅱ | 210円 → 230円 |
限度額適用認定証について
高額入院費が予想される70歳未満の患者さんへご案内
高額療養費制度が平成19年4月1日より変更され、高額な入院費（1ヶ月単位）の病院窓口負担について事前手続きにより、下表にある自己負担限度額にとどめられます。
高額療養費制度（限度額適用認定証）とは・・・？
- 医療費の自己負担分（一部負担金）が自己負担限度額以上になった場合、高額療養費制度が適用になります。保険者で手続きしていただくと、 患者さんは保険診療分における自己負担限度額（食事代等は含まれません）のみを病院にお支払いいただき、差額分ついては保険者が病院へ支払う形になります。
- オンライン限度額確認
当院ではオンライン資格確認システムを導入しており、ご本人の同意があれば限度額適用区分の 確認ができます。 - 限度額適用認定証
オンライン資格確認を希望されない方、資格確認ができない方は保険者へ申請していただき、 限度額適用認定証の原本を２階受付にご提示ください。
お手続き方法：保険の種類を確認し､被保険者証の「保険者」にて申請して認定証をお受け取り下さい。
| 保健の種類 | 保険者 | 手続きの窓口・問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 市区町村 | 市区町村の国民健康保険の係 |
| 組合健康保険 | ○○健康保険組合・△△共済組合 | 健康保険組合、共済組合又は勤務先 |
| 政府管掌保険 | 全国健康保険協会（協会けんぽ） | 各都道府県支部 |
高額療養費制度区分表
70歳未満の方
| 区分 | 標準報酬月額 | 自己負担限度額 | 4回目以降限度額※ |
|---|---|---|---|
| ア | 83万円以上 | 252,600円＋（総医療費－842,000円）×１％ | 140,100円 |
| イ | 53万円～79万円 | 167,400円＋（総医療費－558,000円）×１％ | 93,000円 |
| ウ | 28万円～50万円 | 80,100円＋（総医療費－267,000円）×１％ | 44,400円 |
| エ | 26万円以下 | 57,600円 | 44,400円 |
| オ | 住民税非課税者 | 35,400円 | 24,600円 |
70歳以上の方
| 区分 | 標準報酬月額 | 自己負担限度額 | 4回目以降限度額※ |
|---|---|---|---|
| 現役並みⅢ | 83万円以上 | 252,600円＋（総医療費－842,000円）×１％ | 140,100円 |
| 現役並みⅡ | 53万円～79万円 | 167,400円＋（総医療費－558,000円）×１％ | 93,000円 |
| 現役並みⅠ | 28万円～50万円 | 80,100円＋（総医療費－267,000円）×１％ | 44,400円 |
| 一般 | 26万円以下 | 57,600円 | 44,400円 |
| 区分Ⅱ | 非課税 | 24,600円 | |
| 区分Ⅰ | 非課税 | 15,000円 | |
※直近12カ月以内で４回目以降の入院をされる方
DPC導入による入院医療費算定方法変更のお知らせ
川崎幸病院では、平成18年6月1日より『疾患別による包括評価制度（DPC＝Diagnosis Procedure Combination）』を導入致しましたので、入院医療費の計算方法が変更になります。
これは国の先駆的な試みである医療の質の標準化を目指すものであり急性期入院医療の入院患者さんの病気や病状をもとに、1日あたりの薬、検査など多くの診療内容の費用が包括的に決められています。
なお手術料、内視鏡検査、リハビリなどについては包括金額には含まれず個別に計算します。